韓国の知財制度は、電子出願、審査期限管理、先端技術分野の審査基準、国際協力制度が比較的整備されています。外国出願人にとっては、制度の使い分けと韓国語実務への対応が重要です。
バイオテクノロジー分野では、DNA配列、タンパク質、微生物、細胞、医薬用途などについて、特許適格性、実施可能要件、配列表、寄託要件を確認します。微生物を第三者が再現できない場合には、認められた寄託機関への寄託が必要になることがあります。
医薬品又は農薬の許認可により特許発明を実施できなかった期間について、一定の要件を満たす場合、特許権存続期間の延長を請求できます。対象特許、許認可、請求期限、延長可能期間を個別に確認する必要があります。
韓国では、優先審査、特許審査ハイウェイ（PPH）、共同調査審査（CSP）などを利用できる場合があります。事業化時期、侵害可能性、他国審査結果の有無に応じて、通常審査と加速手続を使い分けます。
出願前に発明や意匠が公開された場合でも、一定の期間及び要件を満たせば新規性喪失の例外を主張できる場合があります。ただし、国ごとに扱いが異なるため、公開前の出願を原則として検討すべきです。
拒絶査定不服、無効、取消、権利範囲確認などは知的財産審判院（IPTAB）で扱われます。審決に不服がある場合は、特許法院及び大法院で争うことができます。
