韓国の特許無効審判は、登録特許に法定の無効理由があるとして、特許審判院（IPTAB）にその無効を求める手続です。無効審決が確定すると、原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされます。侵害訴訟では侵害論と並行して、無効審判の請求時期、証拠、訂正請求および訴訟手続との関係を管理します。
法的効果
確定した無効審決には遡及効があります。ただし、無効理由、訂正、確定範囲および既に確定した法律関係との関係は個別に確認します。侵害訴訟と無効審判は別手続であり、侵害裁判所における無効の抗弁、審理中止、審決確定時期を併せて検討します。
主な利用場面
- 侵害主張への対応：警告状、仮処分または侵害訴訟の対象特許について無効理由を検討します。
- 事業障害の除去：新製品、市場参入または設計変更を妨げる競合特許の有効性を確認します。
- 交渉：無効可能性、訂正可能性、侵害範囲および訴訟費用をライセンス・和解条件に反映します。
無効審判の請求は、当然にFTOを確保するものではありません。対象特許以外の権利、改良特許、存続中の外国権利および営業秘密も別に調査します。
主な無効理由
- 新規性欠如（特許法第29条第1項）：一つの先行技術に請求項の全構成が直接かつ明確に開示されているかを、基準日と証拠の公知性を含めて検討します。
- 進歩性欠如（同条第2項）：先行技術との差異、技術的課題、組合せの動機、阻害要因、予測困難な効果および二次的考慮事項を分析します。
- 記載要件違反（第42条）：明確性、サポート、実施可能性および発明の詳細な説明を請求項ごとに検討します。
拡大された先願、先願主義、補正・分割の適法性、共同出願違反等、他の無効理由が問題となる場合もあります。請求項ごとに法的根拠と証拠を対応付けます。
手続
- 審判請求：請求人は対象請求項、無効理由および証拠を記載した審判請求書をIPTABに提出します。
- 答弁・訂正：特許権者は答弁書を提出し、法定要件の範囲で訂正請求を行うことがあります。
- 書面審理：両当事者は主張書面、技術説明、実験資料、専門家意見等を提出します。
- 口頭審理：必要に応じて審判部が口頭審理を開き、争点と技術内容を確認します。
- 審決：審判部は請求項ごとに無効または請求棄却等の審決をします。
- 審決取消訴訟：不服のある当事者は特許法院に審決取消訴訟を提起し、その判決は大法院への上告対象となり得ます。
請求人の準備
- 基準日前に公知となった文献、製品、販売、使用、展示またはオンライン公開の証拠を確保します。
- 請求項チャートで各構成と先行技術の開示箇所を対応付けます。
- 複数文献を組み合わせる場合は、組合せの動機、技術分野、課題および作用効果を説明します。
- 特許権者による訂正案を予測し、訂正後請求項に対する先行技術と侵害影響を検討します。
特許権者の準備
- 先行技術の公知日、証拠能力、開示内容および組合せ論理を争います。
- 差異構成の技術的意義、阻害要因、予測困難な効果および実験結果を整理します。
- 訂正の必要性、訂正要件、権利範囲と侵害訴訟への影響を同時に検討します。
- 審判、侵害訴訟および外国対応で矛盾する主張をしないよう記録を一元管理します。
無効審判の結果は、先行技術の量ではなく、基準日、証拠の成立、請求項との対応、組合せ論理および訂正後の範囲によって決まります。請求項単位の技術分析と手続日程を侵害訴訟の方針に合わせて管理する必要があります。
